せどりの利益を大幅アップ！「マイナポイント２５％」がつくマイナンバーカードについて

せどり利益

2022.05.11

LINE登録でせどり物販をどんなに頑張っても結果が出なかった人でも今すぐ激変します！

ご登録特典で【利益率13％だった私がたった3週間で利益率55％になった『指南書』】に付け加え【利益率50％が常識になる！秘密の仕入れルール3選】もプレゼント。「仕入れに悩んでる」「お金が残らない」人は今すぐご登録を！

⇓ブログを書く励みになりますので、応援クリックお願いしますm(_ _)m

せどりランキング

にほんブログ村

日本国民からかなり煙たがられているマイナンバーカードですが、せどりをやるからには持っておいたほうがいい状況になりそうです。

その最大の理由は、既にご存知の人もいるかと思いますが、２０２０年９月から２０２１年３月までにかけて「マイナポイント」事業が開始される予定になっているからです。

マイナポイント事業とは、国が経済活性化のために新たに始める事業で、詳細は現在検討中としていますが、明らかになっていることは、キャッシュレスで買い物をした場合、還元率25％のポイントが付くお得な制度です。

なお、お買い物金額の上限は２万円で、それに対して５０００円分のポイントが付く形で、２万円の商品が１５０００円で購入できるということになるので、これはかなりお得ですよね。

半年間の期間限定とは言え、この仕組みをせどりの仕入れに活用すれば、かなりの恩恵を受けることができるのは間違いないです。

現在の「キャッシュレス・ポイント還元事業」(２０２０年６月末まで)でも参加しているとしていないでは大きな違いが出てきていますが、マイナポイント事業はこれと比較にならない効果が出そうですね。

では、そのマイナンバーカード制度についてや、マイナポイント事業に参加できる条件として必須のマイナンバーカードの取得方法、マイナポイント以外のメリットについてご紹介したいと思います。

マイナンバーカード制度とは
マイナンバーカード取得のメリット
マイナンバーカード申請方法
まとめ

マイナンバーカード制度とは

総務省のWEBサイトにはマイナンバー制度について以下のように記載されています。

マイナンバーは、社会保障、税、災害対策の分野で効率的に情報を管理し、複数の機関が保有する個人の情報が同一人の情報であることを確認するために活用されます。

マイナンバー制度の導入のポイントは、次のとおりです。

国民の利便性の向上
これまで、市区町村役場、税務署、社会保険事務所など複数の機関を回って書類を入手し、提出するということがありました。マイナンバー制度の導入後は、社会保障・税関系の申請時に、課税証明書などの添付書類が削減されるなど、面倒な手続が簡単になります。また、本人や家族が受けられるサービスの情報のお知らせを受け取ることも可能になる予定です。

行政の効率化
マイナンバー制度の導入後は、国や地方公共団体等での手続で、個人番号の提示、申請書への記載などが求められます。国や地方公共団体の間で情報連携が始まると、これまで相当な時間がかかっていた情報の照合、転記等に要する時間・労力が大幅に削減され、手続が正確でスムーズになります。

公平・公正な社会の実現
国民の所得状況等が把握しやすくなり、税や社会保障の負担を不当に免れることや不正受給の防止、さらに本当に困っている方へのきめ細かな支援が可能になります。

いかにも国民にとって色々メリットがあるように書いていますが、国から見れば国民一人ひとりを管理しやすくなるし、より確実な納税につながるし、役所の簡素化もできるし・・・などなど、本音はそちらのほうが大きんだと思っています。

まあ、ここで愚痴っても話が進みませんので、あくまでもせどりをする上での恩恵に対して割り切って考えていきましょう。

マイナンバーカードの交付枚数は２０２０年１月現在、約１９００万枚で、普及率は１４．９％とかなり低く止まっています。

このあまりにも低すぎる普及率から、国も本腰を入れてきましたが、そのひとつがマイナポイント事業です。

前述したとおり、マイナポイント事業は半年間の期間限定となるようですが、それでも普及率が上がらない場合は、国は今後も新たなポイント還元を行う可能性は十分にあり得ると思います。